FAQ
よくある質問

個別相談

Q全国の開催エリアについて都道府県名を教えてください。

A基本的には次の区分となります。

北海道:道北、道東、道央、道南
東北 :青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
関東 :茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
東海 :長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県
北陸 :新潟県、富山県、石川県、福井県
近畿 :滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国 :鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国 :徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

開催場所へのアクセスやその他条件によっては、上記区分外で、対応させて頂く場合がございます。

雇用管理研修会

Q講師の希望はできますか?

A今年度、委託契約を結んでいる社労士事務所に所属していることが基本的な条件になります。まずはご相談ください。

Q開催時期はいつ頃まで可能ですか?

A概ね令和5年(2023年)2月頃までの開催とさせて頂きます。

Q事前打合せを地域アドバイザーと実施できますか?

Aできる限り実施しますが、リモート等での対応になるケースがあります。

Q雇用管理研修会の際のオンライン配信にサポートは必要でしょうか?

A基本的に事務局で対応します。ただし会場の環境により一部フォロー頂く場合がございます。

Q会議費は自己負担でしょうか?

A基本的に事務局でご負担します。金額によってはご相談させて頂く場合がございます。

募集・採用

Q採用しようとする労働者がいますが老齢年金受給者のため、その年金が減額されては困るのでその対策はどうすればよいでしょうか。他の企業で短時間のパートタイマーとして勤務し、当事業所でもパートタイマーとして1日3~4時間、1週間に5日程度の勤務を予定しています。

A老齢年金の減額は社会保険の加入(概ね1週間に労働時間が30時間以上で加入)により減額になるので、相談者の話しによると他の企業でも短時間の勤務であり社会保険加入もなさそうです。相談者の事業所も相談内容のような勤務でもあるので、これも社会保険加入にはなりません。よりまして、社会保険加入者ではないことから、賃金がいくら多く支給されても老齢年金は減額になることはないでしょう。

労働条件

Q稲作を中心に営んでいますが、秋の収穫後から翌年春先の農閑期に労働者を製造業に出向させています。法律的な問題はありますか?

A反復継続的に行っていること、技術提供や教育的なところもなく、その出向先と言われるところからの指揮命令に全く農業と関係ない業務を行っていることになると、出向と評価しにくいのではないでしょうか。一つの方法として労働者派遣業の派遣労働者という考え方もありますが、広く様々な企業に派遣していることでもなく労働者派遣法の趣旨にもそぐわないです。よって、委託契約として処理するしかないのではないかと思われます。